利用規約

利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、余白文化株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「Hikids（ハイキッズ）」の利用に関する条件を定めるものであり、「Hikids（ハイキッズ）」をご利用いただくためには、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約にご同意いただく必要があります。

第１条（適用）

• 本規約は、「Hikids（ハイキッズ）」、「Hikids（ハイキッズ）本体」、「Hikids（ハイキッズ）アプリ」、管理画面や関連ウェブサイト等を含む、当社が提供する「Hikids（ハイキッズ）」サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者の皆様（以下「契約者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的として、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 本サービスは、日本国内の利用に限られ、日本国外では一切利用することはできません。
• 本規約の内容と、見積書、申込書、請書、注意事項又は契約書に記載された内容とが異なる場合は、見積書、申込書、請書、注意事項又は契約書に記載された内容が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する次の各号の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
• 「Hikids（ハイキッズ）本体」とは、位置情報の測位、記録を行うデバイスを意味します。なお、理由の如何を問わず、デバイス名が変更された場合は、当該変更後のデバイス名を含みます。
• 「Hikids（ハイキッズ）アプリ」とは、本サービスのため、当社が提供するアプリケーション（以下、アプリケーションという用語を「アプリ」と省略する場合があります。）であって、測位、記録した位置情報の閲覧アプリを意味します。なお、理由の如何を問わず、当社のアプリの内容が変更された場合は、当該変更後のアプリを含みます。
• 「Hikids（ハイキッズ）WEBシステム」とは、本サービスのため、当社が提供するWEBシステム（以下、WEBシステムという用語を「システム」と省略する場合があります。）であって、利用登録、解約等の手続きアプリを意味します。なお、理由の如何を問わず、当社のシステムの内容が変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます。
• 「契約者」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスを利用するため、本サービスに基づく契約手続きを行い、「Hikids（ハイキッズ）アプリ」を利用して位置情報の閲覧を行う方を意味し、次号に定める「利用者」の利用方法等についてもすべての責任を負います。
• 「利用者」とは、契約者の同意の下で「Hikids（ハイキッズ）アプリ」を利用し位置情報の閲覧を行う方を意味します。
• 「対象者」とは、「Hikids（ハイキッズ）本体」を利用して本サービスにおいて位置情報の測位、記録の対象となる方を意味します。
• 「保育施設」とは、保育園、幼稚園、認定こども園、学童保育等の保育又は教育施設を意味します。
• 「事業者」とは、保育施設の運営事業者を意味します。
• 「保育スタッフ」とは、事業者が運営する保育施設において、保育活動に従事する保育士、保育教諭、幼稚園教諭、教職員及び従業員等を意味します。

第3条（登録）

• 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請する必要があります。
• 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
• 前項に定める登録通知は、事業者に対しては請書の発行又は電子契約書の署名によることができるものとします。
• 第２項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
• 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録や再登録を拒否し、または、既に登録された登録内容を抹消することがあります。また、その場合、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
  • 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 当社に提供した連絡先に連絡をしても、連絡がとれない場合
  • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼または左翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • 過去当社との契約に違反した者および当社が運営するサービスの利用を停止されたことがある者、またはその関係者であると当社が判断した場合
  • 第２１条に定める措置を受けたことがある場合
  • 当社の業務遂行上または技術上の支障がある場合
  • その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第4条（契約期間）

• 本サービスの契約者および利用者登録ならびに「Hikids（ハイキッズ）本体」の本体登録等、すべての契約手続きが完了した日からサービス利用契約の内容が有効になります。
  • サービス利用契約の開始日は請書の発行日又は電子契約書の署名完了日とし、本サービスの利用開始日は申込書に記載のとおりとします。
  • サービス利用契約の契約期間は、別途当社が定め、見積書、申込書、契約書等に表示する期間により定めるものとします。
• プランにより契約期間が異なりますが、契約完了した日を起算日とし、最低利用期間は１年間とします。
• 本サービスは、契約者が解約手続きを完了するまで、契約した期間単位で自動的に更新され、利用料金が発生します。
• デバイスの追加契約が発生した場合、追加契約の契約期間の終期は、原契約の終期と同じとなります。

第5条（登録事項の変更）

契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第6条（パスワードおよびユーザーIDの管理）

• 契約者および利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーＩＤを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• パスワードまたはユーザーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はすべて契約者が負うものとします。

第7条（料金および支払方法）

• 契約者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、本サービス内に表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、当社は決済方法を第三者（決済事業者）に委託することができるものとします。
• 前項の利用料金は、サービス仕様の変更、著しい経済事情の変動等によって変更されることがあります。
• 前項の利用料金の変更は、契約者の事前の同意なく行うことができます。
• 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は未払いの利用料金に加え年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
• 当社は、契約者の同意を得ることなく、当社が有する各種料金にかかる債権を決済事業者に譲渡することができるものとします。

第８条（本サービスの提供）

• 本サービスの導入対象施設は、申込書（ＷＥＢ登録フォームを含みます。以下同じ。）に記載するものとします。当社は、申込書記載の事業者の導入対象施設内での利用に限定して、本サービスの提供をします。導入対象施設の追加等の変更を行う必要がある場合、事業者は当社に事前に通知し、その利用条件につき当社及び事業者間で合意するものとします。
• 当社は、利用者に対し、本サービスの利用に必要な範囲で、本サービスの利用にかかる当社提供のアプリの利用をすることを許諾します。
• 利用者は、自身の責任と費用において、本サービスのダウンロード、インストール、バージョンアップ及びアンインストールを遅滞なく行うものとします。但し、貸与物品を除きます。

第９条（利用者等の責任）

• 事業者は、保育スタッフ等に対し、本規約に則り、適法かつ適切に本サービスを利用するよう指導・監視を行うものとします。
• 保育スタッフは、本サービスの利用に関し、事業者が当社に対して負う義務と同等の義務を負うものとし、保育スタッフの当該義務違反は事業者の本規約上の義務違反とみなすものとします。
• 事業者は、保護者等から個人情報が本サービスにて利用されることに対して同意を取得するものとします。
• 利用者は、本サービスの利用に関し発生する備品購入費用等の諸費用を負担するものとし、本サービスの利用に際して必要となる利用環境及び設備について、当社との間で別途合意が成立した場合を除き、自己の負担において整備するものとします。
• 利用者は、アプリケーション及び提供物件に加え、ＰＣ（推奨ＯＳ・ブラウザでの利用）や本サービスの使用環境等、本サービスを利用する環境全てにおいて、当社が推奨する環境で適切に利用するものとします。なお、推奨環境はこちらでご確認ください。

第10条（納入）

• 当社は、利用開始日までに提供物件を申込書記載の事業者の施設に納入するものとします｡
• 当社は、提供物件の納入にあたり、適切な方法により自己の費用で提供物件を梱包するものとします。
• 当社は、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、利用開始日までに提供物件を納入することができないおそれがある場合は、遅滞なく書面又はメール等の電磁的方法をもって当該理由及び遅延するおそれのある日数等を事業者に通知するものとし、当社と事業者は対応措置を協議の上決定するものとします。
• 本サービスによる提供物件の配送先は、日本国内に限るものとします。
• 利用者は、利用開始予定日の１４営業日前を過ぎてからのサービス利用契約締結については、利用開始予定日までに本サービス利用に必要なアカウント及び貸与物件等の準備が遅延する可能性があり、仮に利用開始予定日に本サービス利用に必要な準備が遅延した場合でも利用開始予定日を起点に本サービス利用にかかる費用の請求がなされることを了承するものとします。

第11条（検収）

• 当社が提供物件を納入したときは、利用者は受領後速やかに当該提供物件の受入検査を行います。
• 利用者は、前項の受入検査において提供物件についてその種類、品質又は数量について契約に適合しないこと（以下、「契約不適合」といいます。）を発見したときは、当社に対して補修又は不足数量分の追納その他の必要措置を求めることができるものとします。この場合、当社は自己の責任と負担において速やかに必要措置を行うものとします。但し、利用者は当社の指定するサービスの利用料金の減額を求めることはできないものとします。
• 利用者が本サービスを利用開始した時点をもって、第１項の受入検査が完了したものとみなします。

第12条（契約不適合責任及び保証）

• 提供物件の検収完了後、サービス利用契約期間内で提供物件に契約不適合が発見されたときは、当社は、利用者の請求に基づき、速やかに補修又は新しい提供物件と交換を行うものとします。但し、利用者は当社の指定するサービスの利用料金の減額を求めることはできないものとします。
• 提供物件の契約不適合以外の原因で、利用者の責に帰すべき事由（利用者の故意又は過失による破損等の故障や、紛失・盗難等を含みます。）に基づいて提供物件が使用できない状況になった場合には、補修又は新しい提供物件への交換は利用者の費用負担にて行うものとします。この場合、事業者は、当社に対し、故障・紛失時対応費用として、実費金額（税込）を支払うものとします。
• 利用者又は当社の責に帰すべき事由以外の事由による提供物件の滅失、毀損その他の故障等に基づく危険の負担は、第１０条（納入）の納入のときをもって区分し、納入の時までは当社の、納入以後については利用者の負担とします。
• 本条２項の故障・紛失時対応費用の支払い後は、紛失等が発生した当該貸与物品を事業者が発見した場合であっても、事業者は当該貸与物品の紛失等の通知の撤回並びに故障・紛失時対応費用の返金及び代物機器の返却を請求することはできないものとします。

第13条（所有権の移転）

当社から事業者に譲渡される提供物件（Hikids（ハイキッズ）本体等）の所有権は、当該提供物件の代金が支払われた時点で当社から事業者に移転します。

第14条（返品）

• 利用者は、次のいずれかに該当する場合を除いて、原則として提供物件を当社に返品することはできません。
• 第１１条（検収）及び第１２条（契約不適合責任及び保証）の規定によって代替品が納入されたとき
• 納入された提供物件に、当社の責に帰すべき事由による破損、汚損その他の契約不適合があったとき
• 納入された提供物件が注文時の内容と異なったとき
• やむを得ず利用者が当社に返品する場合は、引き渡された日から７日以内に、販売代理店宛てに必ずお電話にてご連絡ください。
• ご返品いただいた後、不良品は良品と交換させていただきます。
• 次の商品につきましては理由の如何を問わず返品・交換はお受けできません。
  • 商品到着日から７日以上経過した商品
  • 利用者の下で、破損や汚損が生じた商品
  • お届け時の納品書がない商品

第15条（貸与物品）

• 当社からの貸与デバイスについては、サービス利用契約期間内において当社から事業者に対して賃貸するものとします。
• 貸与デバイスについては、本サービスを支障なく利用できるものとし、中古品を含みます。
• サービス利用契約終了日の翌日から起算して１４営業日以内までに、事業者から当社に対して当社指定の方法で返還するものとします。
• 当社指定の方法で期日までに返還が無い場合は紛失したものとし、事業者は当社に対し、故障・紛失時対応費用を支払うものとします。
• 事業者が本サービスの利用に際して、当社より資料・物品等の貸与を受けた場合、事業者は、その資料・物品等を善良なる管理者の注意をもって使用及び管理するものとし、別途当社又は当社に資料・物品等を提供した第三者の定める用法に従い利用するものとします。
• 事業者は、当社の事前の承諾がない限り、使用を許諾された保育施設外への貸与物件の持ち出し、海外への持ち出し、貸与物件の改変、第三者への譲渡・転貸又は占有移転等を行わないものとします。また、貸与物件に当社の所有権等を明示する標識等が貼付又は添付されている場合、事業者は当該標識等を除去できないものとします。
• 返還
  • 事業者は、当社に対し、貸与デバイスの蓄積データ等一切を消去し、且つ当該貸与デバイスのロックを解除し、工場出荷時状態に戻した上で返還するものとします。
  • 返還された貸与デバイスに保存したデータが残っている場合、当社は事業者の承諾を得ることなく当該データを消去できるものとし、当該データの消去を行ったことによる損害等、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  • 事業者が、本条１項から３項に反した場合及び本条７項(1)を行わず返却し、当社で工場出荷状態に戻せない場合並びに返還期限を経過してもなお貸与デバイスが返還されない場合は、当社に対し、故障・紛失時対応費用を支払うものとします。
  • 事業者が貸与デバイスを返還する際に、事業者の私物（当社が貸与した機器以外）が当社の責によらない事由により返還された貸与デバイスと同梱された場合、事業者が事業者の私物の所有権を放棄し、私物を当社が自由に処分することを認めたものとみなし、当社から事業者への通知及び補償責任を負わないものとします。また、当社は事業者の私物を確認した日から起算して３か月間保管し、その後当社により任意に処分できるものとします。事業者は処分費用について、当社の請求に従い支払うものとします。

第16条（電気通信サービス）

事業者は、貸与物件にかかる電気通信サービスは、当社に対して事業者との賃貸借を締結することを許諾する電気通信事業者（以下、「電気通信事業者」といいます。）が提供するものであることを確認し、以下の事項に同意するものとします。

• 当社は電気通信サービスに関する一切の責任を負わないこと
• 貸与物件の電気通信サービスに関して電気通信事業者が自己のホームページ等に掲示する契約規約（以下、「電気通信規約」といいます。）の内容について同意すること
• 事業者は、電気通信規約に定める契約者の義務（但し、電気通信サービスの利用にかかる料金の支払に関する義務を除くものとします。）を負うものであること
• 電気通信規約上で電気通信事業者への申し出（通知、請求、報告等を含みます。）が義務づけられている事由が発生した場合には、事業者は、電気通信事業者ではなく当社へ申し出ること
• 電気通信規約に定める電気通信事業者の義務を当社が負うものではないこと

第17条（貸与物件に関する費用負担）

• 無償貸与の場合、貸与物件の使用に必要な国内における通信料は、当社が負担するものとします。
• 有償貸与の場合、事業者は、当社に対し、当社が請求する貸与物件の使用料（貸与物件の通信料を含むものとし、以下、「使用料」といいます。）を支払うものとします。使用料に関して発生する消費税及び地方消費税は、事業者が負担するものとします。

第18条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為（犯罪に結びつく行為も含みます。）
• 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 本サービスを事業として利用する行為
• 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
• 暴力的または残虐な表現を含む情報
• コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
• 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
• わいせつな表現を含む情報
• 差別を助長する表現を含む情報
• 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
• 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
• 反社会的な表現を含む情報
• チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
• 他人に不快感を与える表現を含む情報
• 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング（主に、ソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することをいいます）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
• 第三者に成りすます行為
• 本サービスの他の利用者のＩＤまたはパスワードを利用する行為
• 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
• 本サービスの他の利用者の情報の収集
• 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• 面識のない異性との出会いを目的とした行為
• 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
• 前各号の行為を試みること
• その他、当社が不適切と判断する行為

第19条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者および利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

• 本サービスにかかるコンピューター・システム、設備の点検または保守作業を緊急に行う場合
• コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
• 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
• その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第20条（知的財産）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第21条（登録抹消等）

• 当社は、契約者または利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、または契約者としての登録を抹消することができます。
  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • サービス利用料の支払いが行われなくなったことが確定した後、２か月以上本サービスの再契約がない場合
  • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  • 第３条第４項各号に該当する場合
  • その他、当社が本サービスの利用または契約者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第22条（解約）

• 事業者がサービス利用契約及び賃貸借契約を中途解約することが可能であり、中途解約をした場合、理由の如何を問わず、当社は既に受領したサービス料金及び使用料の返金は行わないものとします。
• 解約手続完了以降は、直ちに本サービスは利用できなくなります。
• 当社は、解約手続完了前に利用者が保有していた位置情報、履歴等の情報の再提供を行う義務を負いません。
• 退会後の利用者情報の取扱いについては、第２８条の規定に従うものとします。
• サービス利用契約が終了した場合、当社は個人情報について、利用者への提供義務及び保有義務を負わず、契約終了後、遅滞なく破棄できるものとします。

第23条（本サービスの内容の変更、終了）

• 当社は、当社の都合により、本サービスの内容または料金を変更し、または提供を終了することができます。
• 利用者が、修正された本サービスを、保有端末にインストールするために要する費用は、利用者が全て負担するものとします。
• 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。

第24条（動作保証）

• 本サービスは、本サービス内に表示する推奨環境以外の環境でのご利用について、一切の動作保証はいたしません。
• 推奨環境でのご利用であっても、利用者の使用する機器および通信環境等によって、提供サービスの不具合や使用する機器に不具合を及ぼす可能性があります。

第25条（位置情報の取得、測位）

• 本サービスで確認出来る位置情報は、周囲の環境や電波状況により数メートルから数十メートルの誤差が発生する可能性があります。
• 電波状態が悪い、または電波が届かない環境下では位置情報の測位、記録、表示ができない可能性があります。
• 位置情報の表示遅延が発生する可能性があります。
• 契約者および利用者は、誤差、遅延が発生する可能性（前三項の場合に限られません。）を十分認識した上で本サービスを利用するものとします。

第26条（保証の否認および免責）

• 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
• 当社は、機能の精度や表示内容についての正確性は保証いたしません。
• 当社は、貸与物件の提供にあたり、当該貸与物件が正常に作動すること、エラー、不具合、障害等（以下、「不具合等」といいます。）が生じないことを一切保証しません。貸与物件に不具合等が発生した場合は、事業者は当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
• 利用者は、インターネット障害、システム障害、アプリ上の障害又は、火災、停電、天災地変等により、本サービスを予告なく一時的又は長期に中止されることがありうることを十分認識するものとします。当社は、本サービスの利用中止によって利用できなかったことにより発生した利用者の一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
• 当社は、電気通信事業者および携帯電話事業者のメールサーバー、ネットワーク回線、携帯電話端末およびスマートフォン端末、その他の通信機器端末、システム等の制約、障害等により、情報の受信遅滞・未達等、本サービスの提供が困難になったことによる損害について、賠償する責任を負わないものとします。
• 当社は、「Hikids（ハイキッズ）本体」、「Hikids（ハイキッズ）アプリ」の不具合等が原因によって発生した損害について、賠償する責任を負わないものとします。
• 利用者による本サービスを利用するためのログイン情報の管理不十分（本サービスにアクセス可能な端末の情報の管理不十分を含みます。）、使用上の過誤、第三者の使用、契約期間経過後の利用者独自の判断に基づく利用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
• 当社は、契約者および利用者が電波の届かない場所にいること、対象者が「Hikids（ハイキッズ）本体」を所持しなかったこと、電池切れ等の原因により、位置情報の受信遅滞または未達が発生したことに起因する損害について、賠償する責任を負わないものとします。
• 本サービスに関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任と費用によって解決するものとします。
• 当社は、配送先不明等によるトラブルに関しては、利用者が登録している連絡先へ配送又は連絡し、若しくは商品購入の際指示した送付先に商品を配送することにより免責されるものとします。
• 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
• 利用者は、園児の見守るサービスが、事業者による園児の通園時の居場所の確認を補助するためのものであり、園児の安全性等の確認の責任が事業者のみに所在すること、園児が安全エリアから離れる場合のアラート通知は、当社が別途提示する取扱説明書の使用上の注意等を遵守する限りにおいて作動するものであること、ディバイスが100％の正確性をもって作動することを当社が保証するものではないことに同意するものとします。
• 当社は、サービスの利用申込によらずに利用者が取得したデバイス、及びＳＩＭカードその他の物件について、本規約で定めるサービスを一切提供しません。なお、利用者がかかる物件を使用したことによって生じた事故等トラブルや損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
• データ復旧・削除対応は、事業者の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に関して事業者が管理していたデータを誤って作成または削除した場合に当社が別途定める復旧・削除サービスを行うものです。そのため、以下の制約があることに同意します。
  • 事業者のデータの復旧を保証するものではなく、状況によってはデータの復旧ができない場合があります。
  • 本サービスの利用に関連性のない事業者が管理するデータ一般の復旧サービスは行いません。
  • 本サービスの利用に関して事業者が管理していたデータのうちWEBシステム管理の削除済み園児データ、削除済みクラスデータ及び削除済みデータその他当社が別途指定するデータは復旧・削除対応の対象外とします。
  • データ復旧の可否その他いかなる理由に関わらず、当社は事業者から徴収した対価を返金しないものとします。また、事業者はデータ復旧が不可能であった場合でも、何らの請求、異議申し立てをしないものとします。
  • データ復旧・削除対応は、対象製品の修理や障害発生の原因調査を目的とするものではありません。
  • 本サービスは、データ復旧を目的とするものであり、データ消失の損害を賠償するものではありません。
• 本条１項から１４項のうち当社の免責を定める条項については、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。

第27条（秘密保持）

• 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得る当社の一般に公開していない情報及び本サービスに関連して当社が利用者に対して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
• 利用者は、秘密情報が漏洩したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議するものとします。
• 本条に基づく秘密保持義務は、本サービス及びサービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第28条（個人情報の取扱い）

• 当社による契約者の個人情報（契約者が提供した利用者および対象者の個人情報も含み、以下同様とします。）の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://yohaku-bunka.com/privacy/）の定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
• 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。

第29条（損害賠償）

• 本規約に定める義務に違反することその他利用者による本サービスの利用により当社に損害が発生した場合、利用者は、当社に対し、当社に発生した一切の損害（弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。
• 利用者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、利用者は当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者は、当社に対しその全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払うものとします。

第30条（解除）

• 当社又は事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、直ちにサービス利用契約を解除でき、自己に生じた損害について、本規約の定めに基づき相手方に損害賠償請求ができるものとします。
  • 本規約の規定に違反したとき
  • 支払不能となったとき、支払を停止したとき、又は手形交換所の不渡処分があったとき
  • 公租公課を滞納したとき
  • 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
  • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立がなされたとき、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、若しくは通常清算に入ったとき、又はこれらの恐れがあるとき
  • 代表者の所在が不明になったとき
  • 債権者に対し、通常の時期、方法又は態様によらない債務の弁済、担保提供等の事実があったとき
  • 法令に違反したとき、又は違反する恐れがあるとき
  • 相手方の信用を傷付けたとき、又は相手方に不利益をもたらしたとき
  • 事業者が認可取消又は停止の処分を受けたとき
  • 事業者が園統合・廃園等により経営環境に大きな変化が生じたとき
  • 事業者が募集停止、その他保育スタッフ又は保護者等に対する差別的な取扱い又は言動等、園児等の募集活動上望ましくない行為を行ったとき
  • 事業者の信用に不安が生じたと当社が判断したとき
  • その他本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
• 事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
• 第１項の解除については、相手方の本条違反の態様が軽微か否か、また、本条に違反した相手方当事者に責めに帰すべき事由が認められるか否かにかかわらず行うことができるものとします。

第31条（本規約等の変更）

• 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約をいつでも改定、補充、廃止等（以下「変更」といいます。）できるものとします。
• 本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を本サービス内での表示その他当社が適切と認められる方法により周知し、または契約者に通知します。
• 契約者および利用者は、定期的に本規約の変更を確認する責任を負うものとします。
• 契約者および利用者が、変更後に本サービスを継続してご利用いただいた場合、変更に同意したものとみなされるものとします。ただし、法令上契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。

第32条（不可抗力）

• 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下、「不可抗力」といいます。）による被害が利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
• 前項は、当社の委託先、提携先、その他本サービス提供に必要な役割を担う者（以下、「委託先等」といいます。）に発生する不可抗力においても適用されるものとし、委託先等が事業を行う国・地域における自然災害、暴動、労働争議及び政情不安等の委託先等の責によらない事由による被害が利用者に生じた場合においても当然に適用されるものとします。
• 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理又は提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第33条（反社会的勢力の排除）

• 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 当社及び事業者は、前２項の表明に反して、相手方が暴力団員等又は前２項各号の一に該当することが判明したときは、何らの催告を要せず、サービス利用契約を解除することができ、相手方はこれに対する何らの異議も申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第34条（利用者への連絡・通知）

• 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、本サービス内の表示、メール送信その他当社の定める方法で行うものとします。
• 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
• 契約者は、当社からの通知が行われる可能性があることを常に認識し、これを随時確認する義務を負うものとします。
• 契約者が、当該確認を怠ったことにより、利用者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第35条（委託）

当社は、本サービスを提供するにあたり業務の全部または一部を、契約者の同意を得ることなく、第三者に委託することができるものとします。ただし、この場合、当社は、委託先に本利用規約と同一の義務を課すものとします。

第36条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

• 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約者の登録事項（利用者が行ったものも含みます。）その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第37条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第38条（準拠法および管轄裁判所）

• 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
• 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じ名古屋簡易裁判所または名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年2月1日 改定・施行